利用規約

01　適用範囲

110 HOLDINGS LIMITED（以下「当社」）がOSSJの名称で提供する海外金融サポートサービスに、本規約を適用します。

個別の見積書等により双方が合意した条件は本規約に優先します。ただし、適用法令の強行規定によるお客様の権利を制限しません。

02　サービスの内容と対応範囲

具体的な業務、手続きの到達点、対象条件、現地渡航の要否は、各サービスの詳細ページおよび個別のご案内で明示します。

法律・税務・投資等の専門判断を含め、あらゆるご相談を当社のみでお引き受けするものではありません。ご相談内容により対応できない場合や、専門家への相談・別途契約が必要となる場合があります。対応の可否と範囲は事前にご案内します。

金融機関・保険会社・行政機関等の審査、処理期間、受理・送金・払い戻し等の結果は各機関の判断によるため、当社は特定の結果や運用成果を保証しません。

03　契約の成立・見積有効期間

当社が手続きの流れと見積もりを提示し、お客様がEメール・LINE・電話等によりその内容に同意した時点で契約が成立します。電話での合意事項も、行き違いを防ぐため記録可能な方法で確認します。

見積もりの有効期間は提示日から1週間です。期間経過後は改めて条件をご案内します。お問い合わせや見積もり依頼だけで有料契約が成立することはありません。

04　基本報酬・支払い

料金および支払条件は、サポートごとの見積書・個別のご案内により、お申し込み前に明示します。各サポート項目を独立した役務として取り扱い、料金は合意した見積額によります。
後払いのサポート：個別合意に定める手続完了またはこれと同視できる到達点に達した時点で、その項目の基本報酬が発生します。
前払いのサポート：口座開設等の現地サポートをはじめ、前払いとするサービスがあります。対象サービス、前払額、支払期限、手配・開始条件および解約時の精算条件を事前に明示し、合意した条件に従ってお支払いいただきます。

前払いのサービスの中途終了・返金は、契約前に明示・合意した精算条件と第9項に従います。前払いであることのみを理由として一律に返金不可とするものではありません。その他のサービスを途中で終了する場合、原則として到達済み項目の基本報酬と発生済みの追加費用・実費を精算し、未到達項目の基本報酬は請求しません。全項目が未到達の場合は、発生済みの追加費用・実費のみを請求します。ただし、第7項の進行停止・連絡途絶について事前に合意した精算条件がある場合は同項によります。

後払いの基本報酬は、別途合意がない限り、手続完了日または到達点成立日から起算して2週間以内にお支払いください。前払いのサービスは、見積書等に記載した期限までにお支払いください。主な支払方法はWebクレジットカード決済（決済URLまたは請求書）です。別の支払方法・期限を用いる場合は、事前に合意します。

支払期限を過ぎた未払金には、支払期限の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を適用します。個別に異なる率を合意した場合も、適用法令上の上限を超えない範囲とします。

05　追加費用・実費

署名不備や本人確認情報の不一致など、お客様の責めに帰すべき事由による再郵送は、2通目以降1通あたり3,000円の追加送料をご負担いただきます。

公証・翻訳・郵送・通関・証明書取得・決済手数料等の実費は、事前に明示し合意した条件に従います。業務範囲の追加・変更は、追加見積もりに同意いただいたうえで行います。

06　情報提供・連絡・進捗報告

初回のお問い合わせでは、銀行等のパスワード・暗証番号・ワンタイムパスワードを送信しないでください。ご相談には、対象の金融機関名とお困りの内容をお知らせください。サポートに必要な情報と確認方法は、ご依頼内容に応じて個別にご案内します。第三者の情報を提供される場合は、必要な権限・同意等をご確認ください。

必要な情報・書類は正確にご提供ください。本人確認やご本人による対応が必要な事項は、各機関の要件に従って個別にご案内します。

Eメール・LINE・電話を基本の連絡手段とし、合理的な期間内の回答に努めます。即時回答・即日処理はお約束していません。進捗は案件の状況に応じた頻度・方法でご案内します。

短期間の多数回の電話、同一内容の反復、過度な督促・報告要求等が業務に支障を生じさせる場合は、事情を説明し、対応時間・頻度の調整、折返し、Eメール・LINEへの切替等をお願いすることがあります。

07　進行停止・連絡途絶

お客様の事情により2週間以上進行が遅延・停止した場合、準備・確認・調整等の対応状況に応じ、事前の見積書・個別合意で定めた範囲の基本報酬の一部または全部と、発生済みの追加費用・実費を請求する場合があります。ご事情を確認し、精算の対象・算定根拠をご案内します。

正当な理由なく1か月以上連絡が取れない場合は、通知のうえサービスを終了することがあります。この場合の基本報酬全額を含む精算条件は契約前に明示・合意し、適用法令上認められる範囲に限り適用します。未提供分を含む金額を無条件に請求するものではありません。

病気・入院等で対応が難しい場合は、可能な範囲でお知らせください。終了後の再開は、新たな見積もりと契約によります。

08　契約の解除・解約

お客様は、記録可能な方法で当社へ通知することで解約を申し出ることができます。

規約違反について相当期間を定めて是正を求めても改善されない場合は、通知のうえ契約を解除することがあります。連絡方法等の問題は、まず運用調整をお願いし、協力が得られない場合や改善が認められない場合に終了を検討します。

脅迫・著しい侮辱・重大な業務妨害・スタッフの安全への重大な支障、重要事項の虚偽申告、本人確認やマネー・ローンダリング等の防止に合理的に必要な確認への不協力がある場合は、催告なく契約を解除することがあります。

09　契約終了時の精算・返金

契約終了時は、到達済み項目、提供済み役務、発生済みの追加費用・実費を確認し、第4項・第7項および個別合意に従って精算します。同一の費用を重複して請求しません。

受領済みの金額が精算額を上回る場合は、その差額を返金します。控除項目、金額、根拠および返金方法をご案内します。未払いの精算金がある場合は、請求時に明示する期限までにお支払いください。

解約に伴う違約金・損害賠償予定額等には適用法令の制限が適用され、法令上認められない金額は請求しません。当社の契約違反等に関するお客様の権利を妨げません。

10　禁止行為・お問い合わせの利用目的

当窓口は、実際にサポートをご検討・ご利用されるお客様のための窓口です。同業者・競合事業者等による調査、営業、資料・業務手順・ノウハウの収集を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。目的や依頼権限を確認できない場合は、回答・資料提供・お申し込みの受付をお断りすることがあります。

虚偽申告、依頼者を装った情報収集、不正行為への利用、権限のない第三者情報の提供、権利侵害、反社会的勢力への関与を禁止します。本人確認・依頼権限の確認に合理的に必要なご協力をお願いする場合があります。

11　守秘義務・知的財産・個人情報

双方は、業務上知り得た相手方の非公開情報を本サービスの遂行に必要な範囲でのみ使用し、法令や当局の適法な要請等を除き、正当な根拠なく第三者へ開示しません。

当社の資料・テンプレート・文章・ノウハウ等の権利は当社または正当な権利者に帰属します。お客様はご自身の依頼に必要な範囲で使用でき、無断公開・複製配布・販売・他社サービスへの転用を禁止します。法令上認められる利用は妨げません。

個人情報は本サービスの提供に必要な範囲で取得・利用し、委託・第三者提供・国外での取り扱い等はプライバシーポリシーに従います。

12　責任の範囲・不可抗力

当社は合意した業務を、その性質に応じた注意をもって遂行します。当社の責任によらない資料不備、第三者の判断、天災・感染症・戦争・法令変更・当局指示・通信や配送の障害等による遅延・不能については結果を保証しません。

本規約は当社自身の責任を一律に免除するものではありません。当社の故意・重大な過失による責任その他法令上免除・制限できない責任は、免除・制限されません。

13　通知・準拠法・紛争解決

通知は、合意したEメール・LINE・電話・郵送等で行います。重要な契約事項は記録可能な方法で確認し、到達の取り扱いは適用法令に従います。連絡先の変更は速やかにお知らせください。

準拠法を日本法または香港法とする個別合意、および裁判管轄の合意は契約前に明示します。合意がない場合は適用される法令に従います。お客様に適用される強行法規による保護を排除しません。紛争が生じた場合は、まず誠実に協議します。

複数言語版に相違がある場合は、適用法令で別段の定めがない限り日本語版を基準とします。改訂内容・施行日は確定後にご案内し、既存契約に一方的な不利益変更を行うものではありません。

お問い合わせ

お問い合わせフォームからご連絡ください。