【2023】日本帰国に必要な手続き・準備すべきことを時系列で解説！6ヶ月前からの準備や必要書類まで
コロナ禍も落ち着きを見せ、日本への帰国を希望をされる個人の方も増えてきていると思います。駐在員として海外赴任している方においても突然の人事異動を命令される人もいることでしょう。今回は、海外在住の方が日本へ帰国する際に準備すべきことを解説します。
本記事では、帰国半年前からをめどに時系列で解説しています。また、記事の後半では帰国後の手続き関係について詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてください。
目次
- 1 日本帰国〜6ヶ月前 - 不用品の処分
- 2 不用品を処分する
- 3 不用品回収サービスの活用
- 4 現地の友人に譲る・リサイクルショップで売却
- 5 日本帰国〜3ヶ月前 - 帰国後の子供の幼稚園・学校の転入先を選ぶ
- 6 海外から日本での幼稚園・学校先を探す
- 7 保育園・幼稚園の場合
- 8 小中学校の場合
- 9 日本帰国〜2ヶ月前 - 引越し業者と航空券の手配
- 10 引越し業者の選定する
- 11 引越し業者を選定
- 12 荷物輸送に大切なこと
- 13 航空券の手配をする
- 14 日本帰国〜1ヶ月前 - 手続き関係（帰国届・送金）の準備
- 15 帰国届の提出
- 16 日本口座へ資金送金
- 17 日本帰国〜1、2週間前 - 帰国直前に知っておくと良いこと
- 18 自家用車の売却
- 19 郵便転送の手続き
- 20 携帯電話を解約・家の引き渡し
- 21 日本帰国後 - 日本に帰国した際の必要書類 帰国から14日以内に行動する
- 22 住民登録する
- 23 検診・予防接種も一緒に
- 24 その他、役所にてしておくべきこと
- 25 就労証明書の発行（個人事業主の場合）
- 26 学校入学の手続きについて
- 27 保育園・幼稚園の場合
- 28 小中学校の場合
- 29 運転免許証の取得
- 30 まとめ
日本帰国〜6ヶ月前 - 不用品の処分
不用品を処分する
不用品の処分は、現地の地区内の自治体へ不用品回収サービスを利用し規則に従い処分しましょう。
不用品回収サービスの活用
国により、自宅まで不用品を回収して廃棄してくれるサービスがあります。引き取りにしてほしい希望日を伝えると運輸スタッフが重い不用品を運んでくれます。回収時期については国によって不透明な部分がありますので、事前に申し込むと良いでしょう。
現地の友人に譲る・リサイクルショップで売却
他にも友人に譲る、リサイクルショップでの売却方法があります。現地で日本人のコミュニティなどがあればそこで譲渡したり、インターネットグループなどで「売ります、買います」を活用したり、リサイクルショップを活用したりして売却すると良いでしょう。
また、国によっては定期的に開催されるフリーマーケットで衣類などを売って帰国の荷物をできるだけ少なくすることも大切です。
日本帰国〜3ヶ月前 - 帰国後の子供の幼稚園・学校の転入先を選ぶ
海外から日本での幼稚園・学校先を探す
この章では、お子さんがいらっしゃる方向けに海外から日本での幼稚園・学校先についての選び方について解説します。
保育園・幼稚園の場合
園を探す場合、定員の枠を満たしているところが多いので、広範囲にわたり受け入れ先を探してみましょう。その場合、保活セミナーでのオンライン相談を活用し、たくさんの情報を取り入れて、不安を解消することです。また、自治体によれば海外在住の中に代理申請できるサービスもあるので、活用してみると良いでしょう。
小中学校の場合
小中学校を探す場合には、学校生活にうまく馴染めるかが課題です。
公立校では同一の教育が行われていますが、中高一貫校では、国際科が設置されていますので現地で学んだ英語を活かせるかもしれません。
学校選びに関しては、帰国後どんな学校生活を送りたいかよくお子様と話し合う必要があるでしょう。一時帰国がある場合は、条件を満たす学校に見学をしに行くことをお勧めします。
また、海外と異なり徒歩での通園・通学が一般的ですので周辺環境も配慮した学校選びを行いましょう。
日本帰国〜2ヶ月前 - 引越し業者と航空券の手配
引越し業者の選定する
帰国2ヶ月前になると引越し業者と航空券の手配が必要です。
引越し業者を選定
海外からの引越しは対応している企業に見積もりや引越の日付を含めた連絡をすることです。海外からの引越となると、荷物の配送回数も多くなり、引越し業者さんとのやりとりも増えるため、早くから信頼関係を構築することも大切です。
人事異動のタイミングなどは、業種・業界で若干異なりますが、異動が多数重なるタイミングなどは引越し業者から高額の請求を提示されたり、そもそも希望の時期に引越しできないなど想定できない事も発生しているようです。
ヤマト運輸の海外ネットワークの対象国では、日本人または日本語に対応しているスタッフが引越しのお手伝いの対応をしていだけますので、早めにお問い合わせしてると良いでしょう。
荷物輸送に大切なこと
荷物輸送に関しては使用頻度に応じて輸送方法を分けましょう。
海外からの輸送方法は航空便と船便があり、航空便で１０〜１５日、船便で３５〜４０日の輸送時間がかかります。帰国後、すぐに使用したい物、そうでもない物との荷物輸送の区別をしておきましょう。
費用面でも、距離や荷物量によって値段が変わります。荷物量をできるだけコンパクトにすると節約できますので、輸送方法についても早めの行動が肝心です。
航空券の手配をする
航空券の手配を進め、日本到着後の交通手段も確保しておきましょう。
新幹線の予約や新住所地までのタクシーを予約するなどの交通手段も調べておくと便利です。
日本帰国〜1ヶ月前 - 手続き関係（帰国届・送金）の準備
いよいよ1ヶ月前になると各所手続き関係の準備が必要です。
帰国届の提出
日本の住所が決まれば、現地に滞在している間に領事館への帰国届を提出しましょう。
海外赴任された際に「オンライン在留届」で提出されていれば、帰国後、オンラインでの提出も可能です。
日本口座へ資金送金
税関では100万円以上の現金相当の持ち込みは規制対象ですので、残り現地で暮らす生活費以外の預金は日本口座に送金しておきましょう。円に換えた場合に発生する為替差損益が気になる方は、外貨建てで送金しておくのもお勧めです。
また、日本に帰国後も口座を維持できる国もありますが、就労ビザの期間終了とともに銀行口座も閉鎖する必要がある国もあります。居住地のメインバンクに確認して下さい。
日本帰国〜1、2週間前 - 帰国直前に知っておくと良いこと
帰国直前にやることリストになりますので参考にしてください。
- 自家用車の売却
- 郵便転送の手続き
- 携帯電話を解約する
- 家の引き渡し
自家用車の売却
最後に、乗車する日に合わせて自家用車の売却、車の保険を解約することです。
郵便転送の手続き
海外から日本へ転送手続きはe転居サービスでのインターネット申込を行い日本への転送手続きをすませます。
携帯電話を解約・家の引き渡し
残りは携帯電話を解約し、不動産業者との打ち合わせをすませて家を引き渡しましょう。
上記が片付きましたら、後は日本に帰国するだけです。
最後に日本での手続きについて解説します。
日本帰国後 - 日本に帰国した際の必要書類 帰国から14日以内に行動する
住民登録する
まず、住民票は各種手続き関係で必要になりますので、転入後１４日以内に各市町村の役所にて、住民登録をすませましょう。
必要書類は下記のとおりです。
- 本人確認書類（パスポート）※1
- 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
- 戸籍の附票※2
- 印鑑
※1 パスポートに入国のスタンプがない場合は、帰国便の航空券の半券など入国日が確認できるものを持参
※2 本籍地が届け地域以外は、帰国前にご家族に取り寄せて請求をお願いして準備しておいてもらう必要があります。
住民票は学校入学の手続きや運転免許証の切り替えに必要です。再度、役所に出向かないためにも、ご家族分の提出枚数を請求しておきましょう。
検診・予防接種も一緒に
役所での手続きの際に、予防接種など接種券の手続きもすませておく方が良いでしょう。また、帰国後の検診は法律で義務付けられています。海外滞在中、ご家族全員がお身体に無理しているかもしれませんし、海外での感染症は潜伏期間が長期に及ぶ可能性があります。定期的な検診を行い、体の不調にはこまめに医師に相談しましょう。
その他、役所にてしておくべきこと
- 就労証明書の発行（個人事業主の場合）
- 健康保険証の切り替え
- 年金の切り替え（年金機構窓口でも可）
就労証明書の発行（個人事業主の場合）
就労証明書は保育園の入所申請および専門的な異業種への転職を予定されてる方に必要な書類です。会社勤めの方は会社で発行できるので役所での手続きは不要ですが、個人事業主の場合は役所にて「就労証明書」の発行申請が必要となります。
- 健康保健証に関しても会社勤めであれば手続きは不要です。
- 住民票を日本に移せば、国民年金の加入が義務ですので手続きを行いましょう。
学校入学の手続きについて
保育園・幼稚園の場合
まず、受け入れ先の園へのあいさつをすませ、願書を提出して面談に挑みます。
保育園や学童保育の場合には行政機関への「就労証明書」の提出が必要ですので準備しておきましょう。
小中学校の場合
公立の小中学校では、教育委員会での手続きをすませると、学校が指定する入学通知書が発行されます。その後、指定された学校に、必要書類である在学証明書、教科書給与証明書、住民票と合わせて提出することで、入学手続きが完了します。
運転免許証の取得
海外赴任中に一時帰国により免許証の更新をしていけば問題ではありませんが、
失効していれば再取得が必要になります。
更新中に日本帰国できないなど、やむを得ない理由の方は特例として試験を免除できる措置があります。ただし、失効後6ヶ月以内と期限がございます。
その他の条件に関しては、下記の警察庁のホームページをチェックして手続きを行いましょう。
警察庁運転免許切替ついて
まとめ
今回は、日本へ帰国する際に必要な手続き・準備すべきことについて紹介させていただきました。海外から日本への帰国は、準備期間を長く設けることが大切です。少しお身体には大変だと思いますが、無理のない範囲で準備を心がけましょう。他にもOSSJでは、海外の銀行口座や、お金のお困りごとについての相談も受け付けております。ご不明な点やご質問などございましたらこちらからお問い合わせください。
