税金のない国はどこ？無税の国に住むメリットとデメリット、税金の安いアジアの国を紹介
資産保全・資産形成のために、納税の義務がない、または税金の安い国を探しているけれど、そんな国は実際にあるのかわからない、と考えている人は少なくありません。
納税額が少なくなれば、おのずと手元に残る資産は増えるため、海外移住を検討している方は税金の安い国を選ぶのも一つの方法です。また、移住先を決めるのと同時に、自身にあった資産保全・資産形成方法を把握しておけば、効率的に資産を増やしていけるでしょう。
ですが、税金のことばかり意識するあまり、本末転倒な判断にならないよう生活を重視した移住計画・資金計画をしましょう。
この記事では、税金のない国や税金が安いアジアの国を紹介します。無税に国に住むメリットとデメリットも解説するので、資産形成に関心がある方はぜひご覧ください。
海外で税金のない国はある？
日本には所得税や消費税、住民税などさまざまな税金があるものの、海外にはいくつかの税金がない国もあります。ここでは、海外で無税の国を紹介しましょう。
ナウル
ナウルは無税なだけでなく、国民の生活費まで保障されている極めて珍しい国です。税金・医療費・学費・光熱費に加え、生活費や新婚世帯への一軒家の贈呈など、国民が大きな恩恵を受けられます。
ナウルがここまで大きな恩恵を受けられる理由は、島を作り上げる素材にあります。ナウルは貴重な肥料といえるリン鉱石からできており、採掘するにあたって莫大な収入を得られます。その収入で国民の豊かな生活を実現しているため、地上の楽園とも呼ばれているのです。
モナコ
モナコは所得税・住民税・不動産取得税・固定資産税などの税金がない国です。相続税は直系親族や夫婦間なら無税、会社が得た利益を役員の所得にすれば法人税もかかりません。数多くの税金が発生しないことから、タックスヘイブンの国だといえます。
しかし、無税の国、というわけではないため、モナコの国自体はタックスヘイブンと呼ばれることに嫌悪感を抱いているようです。納税が完全に免除されるわけではなく、税金は穏やかというイメージを与えたいようです。
ドバイ
ドバイは個人所得税がかからないため、節税対策に有効な国だといえます。ドバイに居住する人だけでなく、外国人も所得税の支払が免除されているので、移住先の候補に適している国のひとつです。
ただし、ドバイに進出する企業や起業する予定の方は、法人税に注意しなければなりません。以前までは法人税も無税でしたが、2023年6月の法改正によって、一部エリアの企業に対して法人税が課せられるようになりました。
また、日本での納税から逃れるためにドバイに進出した場合、状況によっては日本の居住者とみなされて得た所得に対する納税義務が発生します。税金のためにドバイへの進出を検討している方は、注意点を把握しておくことが大切です。
税金のない国に住むメリットとデメリットは？
税金のない国に住むと大きなメリットが得られる一方で、気を付けたいデメリットもあります。ここでは、ドバイを例とした移住前に知っておきたいメリット・デメリットを解説します。
メリット
ドバイに移住すると、以下のようなメリットが得られます。
- 所得税や住民税を支払わずに済む
- 確定申告の必要がない
- 法人税が安い
ドバイは所得税や住民税を納める必要がないので、確定申告をせずに済みます。面倒な書類作成や申告手続きがなくなるため、この点も大きなメリットだといえるでしょう。また、法人税がかかるエリアで起業したとしても、9％と非常に安い点も魅力です。
デメリット
負担の大きい所得税や住民税の支払いが免除される大きなメリットを持つ一方で、覚えておきたいデメリットもあります。居住にあたるデメリットとして挙げられるのが、飲食料や宿泊料、法人手数料が発生することです。
飲食・宿泊にかかる費用に10％の税金が上乗せされるため、ドバイのショップを利用する際は通常より高い費用を支払わなければなりません。また、法人を経営するために1年に1回100万円の手数料を支払う必要があるので、法人税の課税がなくても、企業にある程度の負担が生じます。
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アジアで日本よりも税金が安い国はある？
アジアにはさまざまな国があり、なかには日本よりも税金が安い国もあります。日本とどれくらい納税負担が変わるのかを見てみましょう。
| 国名 | 個人所得税 | 法人税 | 住民税 | 相続税 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 5～45％ | 15～23.2％ | 10％ | 10～55％ |
| 台湾 | 5～45％ | 17％ | なし | 10％ |
| 香港 | 0～17％ | 16.5％ | なし | なし |
| シンガポール | 0～24％ | 17％ | なし | なし |
| マレーシア | 0～30％ | 24％ | なし | なし |
日本は個人所得税・住民税・相続税・法人税などさまざまな税金が発生します。しかし、台湾は住民税なし、シンガポールとマレーシアは住民税・相続税がかかりません。所得税や法人税はかかるものの、日本よりも水準が低くなっています。
無税の国に移住することが難しい場合は、アジアの税金が安い国への移住を検討することもおすすめです。節税対策ができるかどうかだけでなく、住みやすさを感じられるかも検討したうえで移住先を決めましょう。
安定した資産形成・資産保全を目指し、無税の国の情報を集めよう
世界には、無税の国もあれば、日本よりも低水準の税制を実施している国もあります。納税額を抑えれば順調に資産を増やせるため、資産保全・資産形成を考えている方は海外への移住を検討するのもひとつの方法です。
住みやすく、節税ができる国を見つければ、自身の老後資産や子どもへの資産を効率よく貯めていけます。ただ、繰り返しになりますが「節税のため」「資産のため」と言って通常の生活が犠牲となるような本末転倒な判断をしないようにしましょう。
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