【2023】徹底比較！海外送金の限度額は？主要銀行と送金サービスの限度額まとめ
海外送金では、決められた上限より多い金額を送金することはできません。
たとえば200万円を送金しようとしても、送金限度額が100万円であれば100万円までしか送金できず、これを「送金限度額」と呼びます。
いざ送金しようとしたときに限度額オーバーで送金できず困らないよう、送金限度額は事前に確認しておきましょう。
この記事では国内の銀行4行と2つの送金サービスで送金限度額を比較しまとめています。
ぜひ参考にしてください。
送金限度額は、不正な送金や犯罪を防止するために設けられた金額です。
すべての送金に限度額があるわけではなく、銀行や手続き方法によっても変わります。
また、送金限度額は1回あたり・1日あたり・1ヶ月あたり（月初1日～末日まで）の3種類それぞれ定められている場合もあります。
金額は個人と法人で異なるケースが多いです。
海外送金限度額はどのくらい？
海外送金限度額は、銀行では送金1回あたり100万円とする場合が多いです。
送金したい国や地域、通貨によっても限度額が異なるので注意しましょう。
また、日本の法律では海外への送金が3,000万円以上になると報告対象です。
外為法第55条に規定により、事後報告「支払い又は支払いの受領に関する報告書」を税務署に提出する必要があります。
報告書はこちらのページからダウンロードできます。
受け取り限度額はある？
海外からの送金を受け取る際は原則、法的な上限の設定がありません。
ただし3,000万円を超える場合には送金時と同じく、税務署へ報告書の提出が必要です。
「銀行等を経由する取引」の書式をダウンロードして使用しましょう。
報告書の様式によって提出期限がことなるので注意してください。
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主要銀行（ゆうちょ・三井住友・楽天・みずほ）の海外送金限度額を比較
海外送金の限度額は銀行によって規定が異なります。
今回は以下4行の送金限度額を表にまとめました。
- ゆうちょ銀行
- 三井住友銀行
- 楽天銀行
- みずほ銀行
ぜひ参考にしてください。
個人の海外送金限度額
※2023年4月現在
※1）TTSレート：円貨から外貨に換える際のレート
※2）TTBレート：外貨から円貨に換える際のレート
※3）みずほ銀行ではネットバンキングからの海外送金は不可
海外送金サービスの送金限度額は？
続いて、近年利用者も増加している、海外送金サービスについて海外送金限度額を解説します。
今回は
- Wise
- SBIレミット
の2つについて説明しました。
どちらも大手海外送金サービスなのでチェックしておきましょう。
Wise
Wiseは、独自のネットワークにより手数料を抑えて手早く送金できるのが特徴の海外送金サービスです。
Wiseでは、日本円の送金限度額は100万円まで。
100万円を超える場合は「SWIFT」での送金となります。
「SWIFT」とは、国際銀行間金融通信協会の略称です。
送金元と送金先の間に中継銀行を挟んで送金する仕組みで、手数料が高くなりやすい傾向にあります。
日本円以外の送金限度額は、送金する通貨・受け取る通貨・入金方法によって異なります。
下記のケースはSWIFT送金の対象となります。
- 100万円を超える日本への送金
- アメリカ国外への米ドル送金
- イギリス以外への英ポンド送金、または単一ユーロ決済圏（SEPA）に属していない銀行、及びSEPA圏外へのユーロ（EUR）送金
（参考：Wise「SWIFT送金について」）
SBIレミット
現金受取ができることが特徴の海外送金サービス「SBIレミット」。
受取人に銀行口座がなくても、最寄りの取り扱い店にて現金受取が可能です。
現金受取か口座受取によって送金限度額が異なります。
現金受取時の金額上限は以下の通りです。
- 1回あたり10,000 USD相当額、30日間に20回以内
- 送金及び受取金額 100万円相当額以下、30日間で合計10,000 USD相当額以下
- 6ヶ月以内24,000 USD相当額、または12ヶ月以内で送金・受取合計72,000 USD相当額
口座受け取りに関しては通貨ごとに送金限度額が異なります。
また、銀行受取ができない通貨もあります。詳細はこちらからご確認ください。
※2023年4月現在
※1）
Wise受取限度額の例外
- 米ドルを受け取る法人の方
- 026で始まるルーティングナンバーを持つ個人の方
など。詳細はこちらのページをご確認ください。
出典：Wise「Wiseで送金できる通貨」
出典：SBIレミット「送金可能国・地域一覧」
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タイ・香港・ベトナムへの送金限度額と注意点
現在、マネーロンダリング（犯罪によって得たお金を隠す行為）などの観点から海外送金への規制が厳しくなっている場合があります。
今回は、香港・タイ・ベトナムについて、送金限度額に関する注意点をお伝えします。
タイ
タイでは、銀行が50,000USD以上の振込を受け取った際、タイ銀行（Bank of Thailand）にFETフォームを送り報告する必要があります。
FETフォームとは、タイに送金された資金が海外から送られたことを確認する書類です。
外国人がタイの不動産を購入する場合やタイのビザを申請する場合にもFETフォームが必要となります。
WiseではFETフォームが発行できないため、現地のパートナー銀行に受取人がFETフォームの発行を依頼しなければなません。
香港
HSBC香港を利用する場合、インターネットバンキングでは海外送金限度額0円が初期設定になっています。
インターネットバンキングを使って海外送金する際は事前に設定を変更しておきましょう。
HSBC香港の場合、ゆうちょ銀行の国際送金は米ドルしか受け取れない点にも注意が必要です。
ベトナム
ベトナムは海外送金に対して多くの規制をかけており、送金自体が難しいとも言われます。
マネーロンダリングの観点やインフレ抑制の目的があるからです。
送金時には、具体的な送金目的（取引・商品内容）の受取銀行宛通知も必要となります。
さらに1人あたり年間25,000米ドルの送金限度も設けられており、Wiseではベトナム法人への海外送金が不可となっているので注意しましょう。
海外送金限度額を超えそうなときの対処法
各銀行や海外送金サービスの海外送金限度額を紹介してきましたが、実際に限度額を超えそうなときはどうしたらよいのでしょうか。
対策を2つお伝えします。
送金額を小分けにする
まずは、送りたい金額を小分けにできないか検討してみましょう。
1回あたり・1日あたり・1ヶ月あたりなど、設定されている限度額を活用して小分けに送金する方法です。
たとえば、ゆうちょ銀行は1回あたり100万円未満、1日あたり200万円以下が限度額です。
180万円を送りたい場合は90万円×2回で送金しましょう。
ちなみに、海外送金が100万円を超えると金融機関から税務署に報告する必要がありますが、小分けにしたからと言って税制的に優遇されるわけではありません。
申告や納税は適切に行いましょう。
送金サービスを変える
そもそも送金サービスを変更し、限度額を上げる方法です。
限度額に掛かってしまうのであれば、予定していた銀行や送金サービスから別のサービスへ変更を検討してみてください。
ただし、海外送金時には送金手数料も考慮する必要があります。
こちらの記事では各銀行や送金サービスの送金手数料をまとめているので、あわせて参考にしてください。
また、あらかじめ各銀行や送金サービスの送金限度額を知っておけば、いざ送金する際に金額に合わせて送金元を選べますね。
送金限度額は事前に確認しておこう
今回は、銀行や海外送金サービスの海外送金限度額についてお伝えしました。
海外送金限度額は、各サービスや国、通貨などさまざまな要因で変わります。
事前に調べておくと対応しやすくなるのでおすすめです。
また、実際の送金額が限度額を超えてしまう場合には、小分けにして送金する・送金サービスを変えるなどして対処しましょう。
