海外赴任が決まったら？海外在住者が知っておくべき公的年金制度について徹底解説！

はじめての海外赴任が決まったとなると、さまざまな不安が頭をよぎりますよね。年金に関しても、不安の種となるでしょう。

「海外に移住したら、年金には継続して加入できるのか」
「海外在住だけど、日本の年金保険料は支払う必要があるのか」と疑問が浮かぶかもしれませんね。

この記事では海外への赴任・移住・転居を予定している方のために、年金保険料の支払いを継続できるのか、継続しない選択肢もあるのか、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
将来のためにも、きちんと理解しておきましょう。

日本の公的年金制度

公的年金制度とは社会保障制度のひとつです。国民年金や厚生年金など、国が運営する年金制度を指します。

日本の公的年金制度は上の図のように2階建ての仕組みです。

1階部分は20歳以上のすべての人が加入する国民年金、2階部分は会社員・公務員が加入する厚生年金です。
被保険者は3種類に分かれるので、ざっくりと次のように理解しておきましょう。

被保険者の種別	職業	加入する公的年金制度
第1号被保険者	自営業者・学生・無職など	国民年金のみ
第2号被保険者	会社員・公務員など	国民年金と厚生年金
第3号被保険者	専業主婦（主夫）など	国民年金のみ

日本の公的年金は「2階建て」 | いっしょに検証！公的年金 | 厚生労働省

国民年金とは？

国民年金には日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。一定の保険料を納めた場合、受給できる年金は次の3種類です。

受給できる年金	受給できるケース
老齢基礎年金	65歳になったとき（繰上げ受給・繰下げ受給が可能）
障害基礎年金	病気やケガで障害が残ったとき
遺族基礎年金	家族の働き手が亡くなったとき

なお第3号被保険者は保険料の負担なく基礎年金を受け取れます。
配偶者（第2号被保険者）が加入している厚生年金などが負担するためです。

厚生年金とは？

厚生年金に加入している企業や工場などに勤める70歳未満の方は、厚生年金の被保険者となります。厚生年金の適用事業所で働いていれば、高校を卒業してすぐ就職した方のように20歳未満でも加入の対象です。

保険料は毎月の給料の一定割合であり、人それぞれ異なります。第2号被保険者は厚生年金・国民年金ともに毎月の給料から保険料が天引きされるため、毎月の支払い額は給与明細で確認しましょう。なお厚生年金は勤務先が保険料の半分を負担しており、実際の支払い額は給与明細に載っている金額の倍になります。

また給料の額によって保険料の負担額が異なりますから、収入が多ければ支給される年金の額も多くなります。

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【国民年金】海外在住者の保険料支払いは2択

結論からいうと、第2号被保険者・第3号被保険者は加入している年金制度がそのまま継続するため、国民年金について気にする必要はありません。

ここでは第1号被保険者が取れる2つの選択肢を紹介します。

1. 保険料の支払いをやめる

第1号被保険者が海外に転出する（日本に住民票がなくなる）場合、国民年金の加入資格を失います。なにも手続きをしなければ、保険料を支払う必要はありません。

ただし転出日の翌日を含む月の前月までは保険料を納める必要があるため、注意しましょう。たとえば5月30日が転出日なら4月まで、5月31日が転出日なら5月までは保険料を支払います。

メリット

保険料の支払いをやめるメリットとしては、日本円で支払う手間がなくなることでしょう。
海外で働くとなれば、収入も現地通貨になるケースがほとんどです。

保険料を支払う際には日本円へ両替する手間や送金手数料がかかりますし、日本円を使うことがわずらわしいと感じるかもしれません。

デメリット

デメリットは大きく次の2点です。

老齢基礎年金の受給額が減る
障害年金・遺族年金を受け取れない

老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間、保険料を納めた月数によって受け取れる額が異なります。支払いをやめれば当然、将来受け取れる年金の額が少なくなります。

また海外に住んでいる間に病気やケガで障害が残った場合や死亡した場合でも、遺族年金や障害年金の請求はできません。

2. 任意加入する

住民票を海外に移しても、日本に国籍があれば国民年金に任意加入できます。

必要な手続き

これから海外に転居する方や、日本国内に納付等の協力者がいる方は、お住まいの市区町村窓口にて手続きをします。以下3点を持っていきましょう。

すでに海外にお住まいの方や、日本に協力者がいない方の窓口は、国内最後の住所地を管轄する役所・年金事務所です。くわしい手続きは該当する年金事務所へ確認しましょう。

メリット

任意加入のメリットは2つあります。

国民年金に任意加入して保険料を支払いつづければ、将来受け取れる年金の額を減らさずにすみます。また任意加入した場合には、障害年金や遺族年金も請求できます。

デメリット

海外に住みはじめてしばらく経ってから任意保険に加入した場合、将来受け取れる年金の額が減ってしまう点はデメリットといえるでしょう。任意加入では保険料をさかのぼっての納付ができないためです。将来日本に帰国する予定であれば、はじめから任意保険へ加入しておくと良いでしょう。

【厚生年金】海外在住者の保険料支払いは「社会保障協定」がカギ

厚生年金の適用事業所に勤める限りは、日本の住所があるなしにかかわらず厚生年金に継続して加入します。他方、相手国の社会保障制度にも加入する必要があり、保険料の二重負担が生じます。

保険料の二重負担を防止するために2国間で結ばれるのが社会保障協定です。協定発効済みの国への赴任なら、日本または相手国の社会保障制度への加入が免除されます。なお2023年3月時点で、22ヵ国との協定が発効済みです。

年金海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）

社会保障協定が発効済の国

社会保障協定が発効済みの国へ赴任する場合、勤務期間が5年を超えるかどうかで加入する年金制度が変わります。

赴任先の国	赴任期間	年金制度への加入
社会保障協定が発効済の国	5年以内	日本の社会保障制度
社会保障協定が発効済の国	5年超	原則、赴任先の国の社会保障制度
社会保障協定を結んでいない国	-	日本と赴任先の国両方の社会保障制度