【2023】海外・国際送金はどこが一番お得？送金手数料を徹底比較＆おすすめ海外送金サービス3選
ビジネスや個人で海外に送金するときは送金手数料がかかります。
手続きは手数料をなるべく安く抑えた上で、できれば簡単に、短時間で終わらせたいですよね。
今回は、海外へ送金する方法からおすすめの海外送金サービスまで分かりやすく解説しています。各銀行のキャンペーンについても触れていますので、ぜひ最後までお読みください。
まず海外送金の方法を紹介します。
たとえば銀行を使って海外送金をするには中継銀行を利用します。
ご自身の口座から中継口座を通して海外の口座に送金する仕組みです。
この仕組みをもとに、
- 銀行を使う場合
- 海外送金サービスを使う場合
上記2つに分けて特徴や手続きの流れを解説します。
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銀行を使う場合
まず、銀行を利用して海外送金する場合ですが、最近では窓口以外のWebやアプリから手続きできる銀行も増えています。手続きの流れは以下の通りです。
- 口座の開設
- マイナンバーなど送金者情報の登録
- 海外送金の申し込み（必要事項の確認・入力）
通常は一週間ほどで取引相手の口座に着金します。
送金には受取人氏名や住所のほか、金融機関名や支店名などが必要です。
銀行を使って海外へ送金する場合、中継銀行を介して受け取る国の銀行に送金されます。
その際発生するのが、中継する銀行に対する「中継銀行（コルレス）手数料」です。送金手数料や受取手数料とは別に発生します。
さらに銀行はSWIFTと呼ばれる国際的な銀行のネットワークを利用しているため、手続きの各所で手数料を支払う仕組みになっているのです。
海外送金サービスを使う場合
海外送金サービスでは、銀行を使った送金とは違い、中継銀行を通さずに自社の送金ネットワークでお金を動かします。
中継銀行を通さない分手数料をカットできたり着金が早かったりと大きなメリットが生まれます。
大手海外送金サービス「Wise」を例に海外送金の流れは以下の通りです。
- アカウント作成
- 送金額の入力
- 受取口座情報の入力
- 本人確認
- 入金
Wiseの場合、両替はWise側で行ってくれるので両替の手続きは不要です。
中継銀行を介さない分着金も早くなり、Wise では1〜2営業日で送金が完了します。
海外在住者の送金・着金は？
海外在住の場合、海外送金手数料は重要です。
海外送金手数料が高ければ高いほど、送る金額を上げる・受け取る金額を下げることが必要になるからです。
また、海外送金に関するマネーロンダリング（犯罪によって得たお金を隠す行為）などの観点から規制が厳しくなっている国もあります。
今回はタイ、ベトナム、香港在住の場合における海外送金のポイントを紹介します。
タイ在住者の場合
もしバンコク銀行の口座を持っているなら、ゆうちょ銀行からの送金が可能です。
ゆうちょ銀行の総合口座または振替口座でお金を受け取れます。
海外送金受取手数料（ゆうちょ銀行・郵便局からの送金）は一律 200 バーツ。
銀行にこだわらず手数料を安くしたいのであればWiseなど海外送金サービスを使うのもよいでしょう。
ベトナム在住者の場合
ベトナムへの海外送金は規制が多いです。
ベトナムの中央銀行がインフレ抑制を目的として市場へ介入しているからです。
1人あたり年間25,000米ドルが送金限度であり、具体的な送金目的（具体的な取引・商品内容）の受取銀行宛通知も必要となります。
また、Wiseではベトナム法人への海外送金ができないため注意しましょう。
香港在住者の場合
HSBC香港の普通預金口座があれば、日本の各銀行口座や海外送金サービスからの送金を受取れます。モバイルバンキングからいつでも残高照会が可能なので便利です。
ただし、HSBC香港の場合、ゆうちょ銀行の国際送金は米ドルしか受け取れないので気を付けてください。
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徹底比較！海外送金の手数料
銀行を使って海外送金する際に発生する手数料は以下の通りです。
- 送金手数料：送金する銀行に払う手数料
- 受取手数料：受取る銀行に払う手数料
- 中継銀行（コルレス）手数料：中継銀行に払う手数料
- リフティングチャージ（円為替取扱手数料）：両替不要な同一通貨を送金する際に発生
- 為替手数料：両替時に発生・為替レートに含まれる
なお、手数料は銀行によって変更される可能性があるので、あくまで参考となります。
では、各銀行の海外送金手数料を比較してみましょう。
※2023年4月現在
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行では、ゆうちょダイレクト（ネットバンキング）を使って海外送金するのがおすすめです。
窓口の場合は7,500円と倍以上の送金手数料が発生してしまいます。
- 為替手数料がゆうちょコールセンターで確認可能
- 24時間利用（23:55-0:05を除く）できる
- アメリカやイギリスをはじめとする一部の国は仲介銀行手数料無料
など大手ならではのメリットがある反面、日本から円建てで海外へ送金できないデメリットもあります。
また、2020年3月31日で法人等の方による海外送金は取り扱いが終了（詳しくはゆうちょ銀行ホームページをご確認ください）した点にも気を付けましょう。
みずほ銀行
みずほ銀行では、海外送金が店舗窓口のみの取扱いとなります。
また、海外送金の取り扱い自体がない店舗もあるため、事前に問い合わせてから足を運ぶのがおすすめです。
受付時間も窓口にあわせて15時までとなります。
送金手数料は2,500円。手数料全体で1万円程度かかる場合もあるでしょう。
三井住友銀行
三井住友銀行では、SMBCダイレクト（ネットバンキング）から海外送金が可能です。
送金手数料は3,000円～3,500円とやや高めです。
法人向けにGlobal e-Tradeというサービスが用意されており、
- 手数料が窓口の半額以下
- 手続きオンライン完結
- 受取り手数料無料
- 対象取引実施で海外送金手数料1,000円引き（一回あたり）の「送金割引パック」
- 海外送金手数料2,500円～
などの割引きが受けられるのはメリットと言えるでしょう。
海外送金サービスの特徴と手数料
「海外送金サービス」を使うと独自の送金ネットワークから、中継銀行を介さずに海外送金できるのが特徴です。
銀行から送金するより手数料が低く済むのが最大のメリットで、近年は銀行からの送金と比較してもメジャーになりつつあります。
ここでは、
上記3つのサービスについて紹介します。
Wise
海外送金サービス大手「Wise」は各種手数料の安さが魅力で、着金までの日数も銀行と比べて短く済みます。
また、銀行は独自の為替手数料を設定しているのに対し、Wiseでは実際の為替レートそのままで送金してくれるため為替手数料が無料なのです。
さらに仲介銀行手数料も原則無料。中継銀行がない分手数料は大幅に削減できます。
デメリットとしては
- 実店舗がない
- 登録時の本人確認が必要
- 海外に受取の口座が必要
この3点が挙げられるでしょう。
PayPal（ペイパル）
「PayPal」は、アカウントを開設すれば普段の買い物から海外送金まで幅広く使えるオンライン決済サービスです。
海外送金手数料は一回あたり499円、送金限度額は100万円となります。
送金と受取通貨が異なる場合には「通過換算手数料（＝為替手数料）」が発生し、送金側が負担する場合は4%、受取側が負担する場合には3%を支払わなければなりません。
アカウントを開設し銀行口座を登録するだけで送金できる手軽さがメリットでありながら、送金手数料はやや高めなサービスと言えるでしょう。
SBIレミット
大手SBIグループ企業の安心感がある、海外送金サービスです。
SBIレミットでは主に東南アジア諸国のネイティブスタッフが多数在籍しており、母国語でのサポートが可能な点がポイントです。
海外送金手数料は480円から。
日本からの送金手数料は、タイは１万円まで460円、ベトナムは5万円まで460円、香港は3万円まで880円と少額の送金時も手数料が安く済みます。
さらに、最短10分で窓口にて現金受取できるサービスがあることや、受取人の銀行口座が不要な点はメリットと言えるでしょう。
日本でしか会員登録できないため、海外在住の場合は注意が必要です。
手数料を比較して海外送金をお得に
海外送金の手数料とおすすめの海外送金サービスについてお伝えしました。
まず、銀行と比べると海外送金サービスは仲介手数料が大幅に安くなります。
ただし送金相手や口座によっては銀行を利用する場合もあると思うので、その場合は本記事を参考に銀行口座を選んでみてください。
迷ったらキャンペーンを理由に選ぶのもおすすめです。
送金手数料無料、外貨送金でキャッシュバック、現金プレゼントなどのキャンペーンが定期的に実施されています。
たとえば、SBIレミットでは過去にタイの銀行口座あて送金を対象とする手数料割引きキャンペーンを実施していました。
海外送金の各種手数料を押さえることで余計なコストを削減できます。
ぜひ銀行や海外送金サービスを上手く使い分けてみてください。
