【2023】海外赴任者が日本の銀行口座をそのままにするには？海外移住者に関する注意点も解説
「海外赴任で、日本の口座は維持できるの？」
「数年後、日本に戻ってくる予定だから口座を残しておきたい」
「一時帰国で日本の口座がないと心配」
基本的には「口座解約」とする銀行が多いのですが、調査の結果「維持できる銀行口座」があります。
本記事では、以下の内容について解説しています。
- 海外赴任中に維持できる日本の銀行口座
- 海外赴任で日本の銀行口座を維持する場合の注意点
- 各銀行の海外口座維持手数料について
海外赴任だけでなく、ワーキングホリデーや海外留学をする方に役立つ記事となっておりますので、お困りの方は読み進めてください。
海外赴任などで非居住者（1年以上海外に赴任）となる場合、銀行口座が維持できるかどうかは銀行によって異なります。手続きをすると口座の維持や非居住者用のサポートを受けられたり、そもそも非居住者となる方は解約しなければいけない銀行があったりします。
以下は、どの銀行に口座を維持するためのサービスがあるかを解説した表です。サービスを展開していない銀行は原則、非居住者の口座は解約となっている可能性があるため、利用規約を確認する必要があります。
＜主な銀行一覧と海外赴任中の口座維持の可否＞
（2023年4月時点）
海外赴任者向けのサービスがある銀行は6つ
前章で紹介した銀行のうち、日本の非居住者向けサービスがあるのは以下の6つのみです。
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- プレスティアSMBC信託銀行
- みずほ銀行
- りそな銀行
- ソニー銀行
これら6つの銀行は、それぞれ非居住者向けサービスを展開しており三井住友銀行のように、海外の自分の銀行口座へお得に送金できるプランがある銀行もあります。
またゆうちょ銀行や楽天銀行のように、条件付きで口座を維持できる銀行もあるので、前章の表に記載がない銀行については、利用規約や各銀行のホームページのQ＆Aなどから確認してみてください。
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海外赴任で日本の銀行を維持する場合の注意点
続いて、海外赴任で日本の銀行を維持する場合の注意点をご紹介します。
海外赴任・転勤は維持できるが、海外移住は日本の口座を維持できない可能性が高い
日本の銀行口座は日本の居住者向けのサービスが多い傾向にあります。そのため、日本の居住者でない海外移住者などは、基本的に銀行口座を維持できません。
海外赴任や転勤の場合は、海外支店のサポート的役割があり、いずれは日本の居住者になるだろうということで銀行口座を維持できる場合がありますが、海外移住は日本に帰らない可能性が大きいので、日本の口座は原則解約となっている銀行が多くみられます。
どれだけ海外に滞在するかによって、銀行口座が維持できるかどうかが決まる銀行があります。必要に応じて、各銀行に問い合わせるなどして確認しましょう。
日本の銀行口座を放置したままの海外赴任には注意
日本の居住者向けサービスとして展開している銀行が多く、非居住者となった方が日本の銀行口座を持っていると問題が発生する場合があります。
銀行口座を解約せずに日本を出国した場合、利用しているサービスが制限される場合などがあります。
出国後にトラブルが起こらないよう、手続きを終えてから日本を出るようにしましょう。
銀行口座の規約を確認しましょう
本記事では主要な銀行をはじめとする各銀行について解説していますが、海外赴任中の口座維持については、各銀行の利用規約を確認するようにしましょう。
たとえば、三井住友銀行のSMBCグローバルサービスでは「サービスを受けるために出国予定日の3週間前までに申し込みをしないといけない」等の記載があります。このように銀行によって条件が異なるため、事前の確認が重要となります。
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日本の銀行口座を維持したい海外赴任者は、必要な手続きを忘れずに
本記事では、海外赴任中の日本の口座維持について解説しました。原則として日本の銀行口座は日本の居住者向けのサービスです。ただし、手続きをすることで非居住者でも口座を維持できる銀行があります。
本記事で紹介しました、手続き次第で維持できる口座は以下の通りです。
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- プレスティアSMBC信託銀行
- みずほ銀行
- りそな銀行
- ソニー銀行
今回ご紹介した非居住者が維持できる銀行口座はどれも、手続きをしたうえで口座を維持できるようになります。維持したいと考えている方は、そのまま日本を出国するのではなく、必ず手続きを済ませてから出国しましょう。
海外赴任や海外生活で金融に関するお困りごとがあれば、OSSJまでお気軽にご連絡ください。
