【専門家が解説】海外で日本の家族が死亡したら？香港を例に死亡届から相続まで徹底ガイド
「海外に住む家族が突然亡くなったと連絡があった。何から手をつければいいのか全く分からない…」
「海外赴任中の万が一の事態に備えて、必要な手続きを知っておきたい」
「故人が香港に残した銀行口座や資産の相続は、どう進めればいいのだろう？」
海外と関わる生活を送っていると、予期せぬ事態に直面することがあります。特に、ご家族の不幸という大変な状況下で、慣れない海外での手続きを進めるのは、精神的にも物理的にも大きな負担となります。
日本国内での死亡手続きとは異なり、国際的な手続きには現地の法律や言語の壁が立ちはだかり、どの書類がなぜ重要なのかを理解するだけでも一苦労です。
この記事では、海外在住者やそのご家族が直面する「海外での死亡」という困難な状況に対し、やるべきことを明確なステップで解説します。国際相続の専門家である絹川恭久弁護士の記事を参考に、特に海外金融の中心地である香港を例として、現地での死亡届提出から、その後の相続手続きにまで必要となる最重要書類「死亡証明書」の取得、日本への届出までを、分かりやすくガイドします。
この記事を読めば、万が一の時に何をすべきか、どの書類がなぜ必要なのかが明確になり、少しでも落ち着いて行動を起こすための一助となるはずです。
本記事は、日本人国際弁護士として香港・ニューヨーク州の法曹資格も有する絹川恭久先生のブログ記事「①日本人が海外で死亡した場合：海外の役所で死亡届の提出・死亡証明書の取得」を参考に、海外金融情報メディア「OSSJ」の読者向けに再構成したものです。専門的な内容を分かりやすく解説し、パートナーである絹川先生の確認を経て掲載しています。
海外でご家族が亡くなった後、数多くの手続きが必要となりますが、そのすべての起点となるのが、現地の公的機関が発行する「死亡証明書（Death Certificate）」です。この書類がなければ、日本での手続きも、海外での手続きも、一切進めることができません。
理由1：日本の戸籍に「死亡の事実」を記載するため
日本の市区町村役場は、海外で起きた死亡の事実を直接知ることができません。そのため、ご遺族が「死亡の事実を証明する公的な書類」を提出して、初めて戸籍に死亡の事実が記載されます。その公的な書類こそが、海外の役所が発行した「死亡証明書」なのです。
手続きの流れ
- 【海外】 現地の役所で「死亡証明書」を取得する。
- 【日本】 取得した「死亡証明書」とその日本語翻訳文を、日本の市区町村役場または現地の日本大使館・領事館に提出し、「死亡届」を行う。
- 【日本】 戸籍に死亡の事実が反映される。
理由2：海外資産の相続手続き（プロベート）に必須なため
故人が香港のHSBC銀行に口座を持っていたり、海外の証券口座で株式を保有していたりする場合、それらの資産を相続するためには、現地の法律に基づいた相続手続き（多くの国で「プロベート」と呼ばれます）が必要です。
このプロベートを行う現地の裁判所や金融機関は、相続手続きを開始する大前提として、公的に死亡の事実を証明する「死亡証明書」の原本提出を要求します。この書類がなければ、故人の口座を解約したり、資産をご遺族名義に変更したりすることは一切不可能です。
絹川弁護士のポイント解説：
「もし故人の財産が日本以外の外国に存在していると、死亡した場所（外国）の政府が発行する死亡証明書（Death Certificate）の原本を持っていないと相続手続きができない可能性があります。」
香港を例に「死亡証明書」を取得するまでの3ステップ
では、具体的にどのように行動すればよいのでしょうか。海外在住の日本人が多い香港を例に、死亡の連絡を受けてから「死亡証明書」を取得するまでの流れを3つのステップで解説します。
ステップ1：情報収集と渡航準備（日本で行うこと）
- 在外公館（在香港日本国総領事館）への連絡：まず最初に、現地の日本大使館・領事館に連絡し、必要な手続きについて日本語でアドバイスを受けましょう。現地の役所の連絡先、必要書類、手続きの流れなど、最新かつ正確な情報を得ることができます。
- 必要書類の準備：現地での手続きには、故人と届出人（ご遺族）の関係を証明する日本の公文書が必要です。事前に確認し、日本で取得してから渡航しましょう。
- 保険・クレジットカードの確認：故人が海外旅行保険やクレジットカードの付帯保険に加入していた場合、ご遺族の渡航費用や遺体の搬送費用などが補償される可能性があります。カード会社や保険会社に連絡し、補償内容と請求に必要な書類（領収書など）を確認しておきましょう。
| 準備する書類（例） | 取得場所 | なぜ必要か |
|---|---|---|
| 戸籍謄本（全部事項証明書） | 本籍地の市区町村役場 | 故人と届出人の家族関係を公的に証明するため。 |
| 届出人のパスポート | – | 現地で手続きを行うご自身の身分証明のため。 |
| 故人のパスポート | – | 故人の身分証明のため。 |
ステップ2：現地での死亡登録と「死亡証明書」の申請
現地に到着したら、病院が発行した「死亡診断書（Medical Certificate of the Cause of Death）」を持って、死亡登録を行います。
- 香港での手続き場所：
死亡登録は「死亡登記所（Deaths Registry）」で行います。 - 提出書類（香港の例）：
-死亡診断書（医師が発行）
-故人のパスポートおよび香港IDカード
-届出人のパスポート
登録が完了すると、その場で「死亡証明書（Death Certificate）」が発行されます。
絹川弁護士の最重要アドバイス：
「後々各国の相続手続きを進めるためにも、海外現地であらかじめ死亡証明書の原本を『複数枚』取得しておくことがおすすめです。もし日本に帰国した後に死亡証明書の原本を海外の役所から日本に取り寄せようとすると、海外現地の弁護士費用や書類の認証費用が余計にかかってしまいます。」
金融機関や裁判所ごとに原本の提出を求められるケースが多いため、最低でも5〜10部ほど取得しておくと安心です。原本が複数発行されない場合は、代わりに役所に認証してもらったコピー（Certified Copy）を複数枚発行してもらいましょう。
ステップ3：アポスティーユ取得と日本語翻訳
「死亡証明書」を取得したら、日本に持ち帰る前にもう2つ、現地で済ませておくべき重要な作業があります。
- アポスティーユ（Apostille）の取得：
アポスティーユとは、「その国の公的機関が発行した本物の書類である」ことを証明する、指定機関による付箋のようなものです。日本の法務局や金融機関での相続手続きの際に、海外発行の公文書の信頼性を担保するために提出を求められることがあります。
–香港での取得場所：高等法院（High Court）の登記所 - 日本語翻訳文の準備：
日本の役所に死亡届を提出する際、死亡証明書の日本語翻訳文を添付する必要があります。日本に帰国してから翻訳業者を探すことも可能ですが、現地の日本大使館・領事館で翻訳証明を発行してもらったり、現地の翻訳業者を紹介してもらったりする方がスムーズな場合があります。
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よくある質問（FAQ）
Q1. そもそも、遺族は必ず現地に行かなければならないのですか？
必須ではありませんが、多くの手続きで故人との親族関係を証明する必要があるため、ご遺族（特に配偶者や子など関係の近い方）が直接現地で手続きを行う方が、結果的にスムーズに進む場合が多いです。現地の弁護士などに依頼することも可能ですが、その場合も委任状の準備などで日本の公証役場での手続きが必要となります。
Q2. 死亡証明書は何部くらい取得すればよいですか？
一概には言えませんが、相続手続きが必要な金融機関の数（銀行、証券会社など）や、不動産がある国の数などを考慮し、可能な限り多く取得しておくことをおすすめします。絹川弁護士は、5〜10部程度を目安として推奨しています。
Q3. アポスティーユは必ず必要ですか？
提出先機関によりますが、日本の法務局（不動産の名義変更）や一部の金融機関では要求されることが多いです。後から取得するのは手間と費用がかかるため、現地にいる間に取得しておくのが賢明です。
Q4. 英語が全く話せなくても手続きはできますか？
現地の役所での手続きは基本的に現地語（香港では広東語または英語）となります。言語に不安がある場合は、現地の日本大使館・領事館に相談して通訳を紹介してもらったり、現地の法律事務所にサポートを依頼したりすることを検討しましょう。
Q5. 日本への死亡届はいつまでに出せばよいですか？
戸籍法により、死亡の事実を知った日から3ヶ月以内に届け出る義務があります。この届出には、現地で取得した「死亡証明書」とその日本語翻訳文が必要です。
まとめ
ご家族が海外で亡くなるという大変な状況で、冷静に手続きを進めるのは非常に困難です。しかし、手続きの流れと、最も重要な書類が何かを事前に知っておくだけで、精神的な負担は大きく軽減されます。
- すべては海外の「死亡証明書」から始まる。これがなければ何も進まない。
- 渡航前に必ず日本の在外公館に連絡し、必要書類を日本で準備する。
- 現地では「死亡証明書」の原本を複数枚取得し、その後の相続手続きに備える
- 「アポスティーユ」と「日本語翻訳」も現地で済ませておくと後の手続きが楽。
海外での資産形成や生活が一般的になる中で、国際相続は誰にでも起こりうる身近な問題です。この記事が、万が一の際の羅針盤となり、海外に関わるすべての方々の安心に繋がれば幸いです。
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