日本にいながら海外口座開設は可能か？タイ・ベトナム香港を事例に紹介します！
海外口座を開設する場合、さまざまな条件をクリアしていくことが大切です。
そのためには、事前に海外口座について知る必要があります。
本記事では、海外口座の基礎知識や日本にいながら海外の口座開設は可能なのかを解説します。記事の後半では、タイ・ベトナム・香港での口座開設する方法について紹介しますのでぜひご覧ください。
目次
- 1 日本にいながら海外口座開設は可能か
- 2 日本にいながらでも海外口座開設をするメリットとデメリット
- 3 海外口座を開設するメリット
- 4 海外限定の投資商品を購入できる
- 5 為替変動のリスクヘッジ
- 6 金利が高い
- 7 財政破綻リスク回避
- 8 海外口座を開設するデメリット
- 9 言語が複雑になる
- 10 口座維持手数料がかかる
- 11 国外財産調書、マイナンバーの提出、利益の申告
- 12 日本にいながら海外口座を作れるか？タイ・ベトナム・香港での事例を挙げて解説
- 13 日本にいながらタイでの口座の作り方【アユタヤ銀行】
- 14 タイ居住予定の方は日本にいながら仮口座を開設できます
- 15 日本にいながらベトナムでの口座の作り方
- 16 日本にいながら香港での口座の作り方【HSBC】
- 17 HSBC銀行での口座開設
- 18 まとめ
日本にいながら海外口座開設は可能か
原則として日本にいながら海外口座の開設はできない銀行が多く、海外に住所地も持たない非居住者の方には制限を設けてる国が多いです。
しかし、現地に一度渡航し、現地の窓口で手続きを行えば非居住者の方でも口座開設できる国もありますので、記事の後半で詳しく説明いたします。
日本にいながらでも海外口座開設をするメリットとデメリット
海外口座を持つと、さまざまなメリットを受けられます。
順を追って解説しますのでぜひ参考にしてください。
海外口座を開設するメリット
海外限定の投資商品を購入できる
海外口座を持つと、海外限定の投資商品を購入できます。
加えて、海外の投資商品を買うために、海外口座を開設する方も少なくありません。
日本の証券会社でも海外投資商品（株、国債）を購入できますが、海外の投資商品を購入すると、リスクはあれど、より大きなリターンが得られるメリットがあります。
為替変動のリスクヘッジ
海外口座へ資金を移すと、為替のリスクヘッジにもなります。
日本円だけで資産を保有していると、価値が下がってしまった際に損失が発生します。
相場を分析する力が必要となりますが、金利等で為替差益を得ることが可能です。
金利が高い
海外口座は金利が高く、日本の金利は世界的に見てもとても低いです。
日本の金利では0.01%台が多いのですが、記事の後半で紹介するタイのアユタヤ銀行では普通預金の金利が0.25%になり、大変お得になります。香港の銀行では預金額により変わりますが米ドル建て定期預金金利が3.5%〜5.0% と短期での資金運用としては良い環境といえます。
さらにタイでは、預金保護制度を導入しており、銀行が破産しても資産は守られます。（※タイは１百万タイバーツ（約400万円）まで保護）
※2021年8月11日の規定
その他、東南アジアのベトナム、香港でも預金保護制度を導入しております。
財政破綻リスク回避
海外口座を持つと日本銀行が破綻した場合、リスク回避することができます。
日本銀行が破綻しないとは言い切れません。
2009年のギリシャ危機では、銀行が破綻しました。
日本も世界一の借金を背負っている国になり、銀行破綻が起こる可能性は否定できません。
それでは、日本の銀行で外貨預金を保有すれば良いと考えられますが、ペイオフについては外貨預金は対象外です。
起こるリスクを考慮し、海外に資産を預けて自分の資産を守るリスク回避を検討しましょう。
海外口座を開設するデメリット
言語が複雑になる
海外口座を開設する上で問題となるのが、現地の言語、もしくは英語を話せるかが審査対象となります。
現地に渡航し日本デスク設置店であれば、日本語のサポートも充実していますがそうはいかないもの現実です。
翻訳機能を用いて口座開設できる国もありますが、電話対応になると英語が必須になります。もしお困りの際はOSSJまでお問い合わせください。
＼日本語で気軽に相談／
口座維持手数料がかかる
海外口座を維持するのには手数料がかかる場合があります。これを最低口座維持手数料と言います。
口座の残高が最低口座維持手数料を下回ると、強制解約となる銀行もありますので口座の自己管理が必要になります。
国外財産調書、マイナンバーの提出、利益の申告
海外口座の開設をする際に意識が必要なのが「国外財産調書」と「マイナンバー提出」となります。
詳細は以下の記事を参考にして頂けたら幸いです。国外にある資産が5,000万円以上になると国への報告が必要というルールです。また海外の金融機関によっては身分証明と、TAX証明としてマイナンバーの提出が義務となる場合もあります。
税金に関する「抜け穴」として海外口座を作るという誤った情報も多いですが、各国、各銀行と情報交換されていますので、そんなつもりは無かった、、、と言わない様に気をつけておきましょう。
日本にいながら海外口座を作れるか？タイ・ベトナム・香港での事例を挙げて解説
日本にいながら海外口座を作るには一度現地で手続きをしなければならない国がほとんどです。
一度の渡航で海外口座を開設できる国もあります。以下の章では、ベトナム・タイ・香港でのお勧めの銀行と作り方について解説していきます。
日本にいながらタイでの口座の作り方【アユタヤ銀行】
日本にいながらタイの口座を開設するにはアユタヤ銀行をお勧めします。
アユタヤ銀行では、タイに渡航し現地の窓口で手続きする必要があります。
アユタヤ銀行は三菱UFJ銀行の傘下グループということもあり、日本語デスク設置店がタイ国内に４店舗ありますので、近くに渡航する際は活用すると良いでしょう。
アユタヤ銀行の口座開設に持参する書類は以下のとおりです。
- パスポート
- ご本人のイミグラントビザ
- 滞在目的別書類
滞在目的別書類については以下のアユタヤ銀行HPにてご確認ください。
https://www.krungsri.com/jp/japan/how-to-open-account
口座の種類によっては、観光ビザが無くても開設できる口座もあります。
しかし、口座預金に利息がつかない、インターネットバンキングが使えないなど制限があります。
タイ居住予定の方は日本にいながら仮口座を開設できます
三菱東京UFJ銀行ですと、タイ居住予定の方は日本にいながら仮口座を開設できます。
ただし、仮口座を開設後90日以内に現地のアユタヤ銀行において手続きが必要です。
また、口座を開設できる条件として、三菱東京UFJ銀行の国内本支店に口座をお持ちの満20歳以上の日本在住者で、タイ在住予定の個人のお客様に限ります。
日本にいながらベトナムでの口座の作り方
日本にいながら（非居住者の方）ベトナムでの口座開設はできません。
2019年までは規制も緩く、旅行者の方でも口座開設は可能でしたが現在は不可となります。ですので、日本にいながらお勧めできるベトナム銀行はありません。
ベトナムでは、現地での「就労」や「修学」であれば銀行口座の開設は可能です。
条件として「12ヶ月以上の有効期間のあるベトナムビザ」がないと口座開設は不可となります。
ベトナムの長期滞在ビザですが、通算での滞在日数でカウントされますので、回数を分けての365日以上の滞在でも取得が可能です。
これで非居住者であっても、ベトナム口座の開設は可能です。
日本にいながら香港での口座の作り方【HSBC】
香港でも、やはり現地の手続きが必要になります。
日本にいながら香港の口座を開設するには、HSBC銀行をお勧めします。
HSBC銀行は、香港大手の銀行であり、日本人利用者が多い海外銀行のひとつです。
HSBC銀行での口座開設
HSBC銀行での口座開設をするには、香港支店にて手続きが必要です。
HSBC銀行では、日本にいながら（非居住者の方）でも口座開設は可能です。
HSBC銀行で審査する際に、重要な要件があります。
それには中国語・広東語、もしくは英語を話せる必要があります。
中国語・広東語・英語が話せたとしても、100%口座開設ができるとは限りません。わざわざ香港まで渡航して渡航して口座開設できなかったという方も少なくないです。ひとりで口座開設することが不安という方はOSSJの現地サポートをご利用ください。
＼日本語で気軽に相談／
HSBC銀行の口座開設に持参する書類は以下のとおりです。
- 有効期限内のパスポート原本
- 政府機関が発行した発行から3か月以内の英字の住所証明
- 納税者番号（マイナンバー）がわかるもの
- 初回現金入金分の資金源証明原本
- 入国スリップ
ちなみにビジネス目的の個人口座の開設はできません。
HSBCは、インターネットバンキングが便利で海外送金も窓口に行かずスムーズに実施することができます。また、1つの口座で12通貨分の（マルチカレンシー）口座を保有することができ、自由に両替することもできますので非常に柔軟性が高い口座なのでおすすめです。
まとめ
日本にいながら（非居住者）海外口座を開設できるのは、アユダヤ銀行（タイ）、HSBC（香港）をこの度、紹介させていただきました。
OSSJでは、英語で簡単なコミニュケーションがとれる方限定でHSBCの口座開設サポートを行っております。ご不明な点やご質問等ございましたらこちらからお問い合わせください。
＼日本語で気軽に相談／
また、その他海外での資産形成についてのご相談は一度OSSJまでご連絡ください。
