【住宅ローン】海外移住者・海外在住者が日本の不動産を購入するための条件・必要な準備とは？

仕事で海外在住していたものの、日本へ帰国したら新たに不動産を購入することを検討している人もいるでしょう。海外移住者・海外在住者が日本の不動産を購入するためには、事前にクリアしておくべき条件があります。また、住宅ローンを組む場合は海外在住者ならではの準備も必要です。

本記事では海外移住者・海外在住者に向け、住宅ローンを組んで日本の不動産を購入する際の条件や準備について解説します。

海外移住者・海外在住者が住宅ローンを組むための条件

海外移住者・海外在住者が日本の住宅ローンを組む場合、一定の条件をクリアしておく必要があります。日本の居住者と比較すると審査基準などにおいてハードルが上がる可能性がありますが、まずはここで紹介する条件を満たしているかどうか確認しましょう。

本人または家族が帰国予定であることは、海外在住者が住宅ローンを組むための条件の一つです。帰国の予定が明確になったら検討してみてもよいでしょう。具体的には、以下の場合に住宅ローンを組める可能性があります。

本人は海外在住中でも家族が日本の居住者であれば、住宅ローンを組める可能性があります。また、本人と家族が一緒に海外在住している状況で家族だけが先に帰国する場合も借り入れが可能となる場合もあります。

海外移住者・海外在住者が住宅ローンを組むためには、次に解説する住宅ローンの目的などを理解しておくと良いでしょう。

この第一条件だけを見ても、家族の誰かが「日本にいる」ということは、銀行としては担保の一つと考えているのかもしれませんね。

住宅ローンは、本人または家族がその家に居住するための借入です。先に解説した条件からも分かるとおり、対象の家に借り入れを申し込む本人もしくは家族が住むことが条件となります。

したがって、住宅ローンを借り入れる本人が海外在住者であっても、その家族が日本の居住者であり対象の住居に住むのであれば、審査に通る可能性があります。

住宅ローンの審査を受けるために、通常は印鑑証明書や住民票が必要です。しかし、海外在住者は取得できないため、大使館や総領事館にそれらに変わる書類を発行してもらう必要があります。

最低限必要となるものとして、以下が挙げられます。

日本の居住者が住宅ローンの審査を受ける際には源泉徴収票が必要ですが、海外在住者であればこれも発行されません。したがって、勤務先に海外勤務者用の給与証明書を発行してもらい金融機関へ提出します。

必要な書類やその取得方法については、金融機関の担当者などにも事前に確認しておくと安心です。

住宅ローンの審査では、例えば以下の点が判断材料として使われると考えられます。

日本の居住者が住宅ローンの審査を受ける場合と比較して、時間がかかったり厳しく審査されたりすることもあるかもしれません。審査の前には海外在住先、勤務期間、業務内容などを明確にしておく必要があります。

海外在住者が住宅ローンを検討する際には、まず本人の帰国が必要かどうかを確認しましょう。金融機関により対応が異なる可能性があるため、借り入れを検討している金融機関にそれぞれ確認することをおすすめします。

また、本人と家族が海外移住者・海外在住者である場合は、帰国がいつ頃になるのか明確にしておいた方がスムーズでしょう。住宅ローンの目的を考えると、本人または家族がローンの対象となる家に住まなくては借り入れの条件が満たされません。

その他の注意点として、金融機関の担当者とのやり取りで齟齬が発生しないようにする必要があります。海外在住中であれば対面でのやり取りが難しく、メールやオンライン等での打ち合わせも考えられます。不明点があれば、明確な回答が得られるまでしっかりとコミュニケーションコストをとることも重要です。

海外在住者であっても、本人または家族が帰国予定であり居住のための住宅であれば、住宅ローンを組むことは可能です。ただし、用意すべき書類や金融機関とのコミュニケーションの取り方については日本と異なるため、事前にしっかりとリサーチしましょう。

なお、本件に関しましては、金融機関や制度の変更等で準備する書類や審査内容が異なる場合がありますので直接銀行等にお問い合わせください。

当記事が皆様のお役に立つことができましたら幸いです。