最近、急激な円安の影響によりオフショア投資やHSBC口座の解約資金を日本の銀行に海外送金したいといった問い合わせを多くいただいております。

海外送金に関しまして「日本の銀行で受け取りできず、送金元に返金されてしまった」というトラブルが多発しておりますのでお手続きを進める前に下記の点について注意していただきたいです。

• ゆうちょ銀行、信用金庫、相互組合、スイフトコードがない銀行への送金は行わない
  
  上記について受け取り可能である金融機関もありますが、過去にお受け取りまで数ヶ月かかったり、返金されたケースが何度かあります。上記を指定したい場合は、事前に受取銀行に問い合わせをしてトラブルとならないように注意しましょう。※海外送金の取引が少ない支店の外国為替スタッフに問い合わせても、すぐに回答がもらえなかったり、マネーロンダリングやテロ資金供与などの疑いをかけられて面倒になるケースがあります。海外送金に慣れている大手の都市銀行や地方銀行、外貨を得意としたネット銀行（SMBC信託銀行プレスティア等）を活用するようにしましょう。
  
  

• 支店窓口に行ける銀行を着金銀行にする
  
  海外からの資金の受け取り時にマイナンバーの届け出を求められるケースがあります。その際は、銀行支店窓口に行く必要がありますので、支店窓口に行ける銀行を選びましょう。
  
  問題になるケース
• 実家の地銀を受け取り銀行にしていたが、現在は別の場所に居住している為、支店窓口が最寄りにない
• 海外に居住していて、日本の銀行窓口に行けない
• 銀行に登録している電話番号や住所を更新していない為、銀行からの連絡を受け取れない
  
  事前に受け取り前に銀行に連絡して海外からの資金受け取りがあることを伝えて着金に備えましょう。
  
  
  
• 送金理由を正しく伝える
  
  海外から受け取った資金について、銀行から着金理由や資金源を確認されることがあります。着金理由と資金源に関する資料を準備して銀行から質問された際に困らないでいいようにしましょう。
  
  例）着金理由：自身のHSBC口座を解約してその残金の受け取りの為
  →更にその残金の源泉を確認された場合
  過去のeステートメントをダウンロード、印刷して銀行に持ち込むなど
  
  海外送金業務に慣れていない銀行が必要以上に質問してくることが多いです。更に質問に回答してもすぐにOKとならず、上司に確認して返事するなど段取りも悪いケースが多いです。着金銀行はできる限り大手銀行にしましょう。
  
  
• 100万円以上の資金受け取りの場合は、後日「国外送金等のお尋ね」という書類が送られることがある
  
  100万円以上の国外送受金は税務署に報告しなければいけないという義務が銀行にはありますが、その関係で税務署より「国外送金等のお尋ね」という書類が送られることがあります。この書類の提出についてはあくまで「お尋ね」となりますので提出義務はありませんが、提出しなかった場合、調査の対象となる可能性がありますので、正しく申告しましょう。申告方法が分からない場合は書類に問い合わせ先が書いてありますので直接税務署に確認しましょう。
  

海外送金について、海外業者が日本で受け取りするところまではサポートしてくれないケースがありますので、事前に着金銀行に電話で確認をして着金トラブルを防止しましょう。