海外赴任者が日本の銀行口座をそのままにするには？海外移住者に関する注意点も解説

「海外赴任で、日本の口座は維持できるの？」
「数年後、日本に戻ってくる予定だから口座を残しておきたい」
「一時帰国で日本の口座がないと心配」

基本的には「口座解約」とする銀行が多いのですが、調査の結果「維持できる銀行口座」があります。

本記事では、以下の内容について解説しています。

海外赴任だけでなく、ワーキングホリデーや海外留学をする方に役立つ記事となっておりますので、お困りの方は読み進めてください。

海外赴任中は銀行によって日本の口座の維持が可能

海外赴任などで非居住者（1年以上海外に赴任）となる場合、銀行口座が維持できるかどうかは銀行によって異なります。手続きをすると口座の維持や非居住者用のサポートを受けられたり、そもそも非居住者となる方は解約しなければいけない銀行があったりします。

以下は、どの銀行に口座を維持するためのサービスがあるかを解説した表です。サービスを展開していない銀行は原則、非居住者の口座は解約となっている可能性があるため、利用規約を確認する必要があります。

＜主な銀行一覧と海外赴任中の口座維持の可否＞

銀行名	可否	補足
三菱UFJ銀行	◯	毎月300円の手数料を支払うことでグローバルダイレクトを利用可能
三井住友銀行	◯	毎月220円の手数料を支払うことでダイレクト・グローバルサービスが利用可能
プレスティアSMBC信託銀行	◯	日本出国までに手続きを済ませておくことで口座を引き続き利用可能
ゆうちょ銀行	△	原則解約だが、目的によっては手続きをすることで利用可能
みずほ銀行	◯	みずほダイレクトを契約で海外勤務者向け日本国内送金サービスが利用可能
りそな銀行	◯	非居住者円預金というサービスがあり、普通預金には条件が付くが利用可能
SBI新生銀行	×	原則解約
PayPay銀行	×	解約。日本以外に納税義務が発生する場合は口座開設ができない
楽天銀行	△	日本出国予定期間が1年未満は手続き不要、1年以上5年未満は手続きのうえ維持できる。5年以上出国予定の方は解約が必要
ソニー銀行	◯	すでに開設してある場合は海外赴任中も利用可能。ただし海外転居の際は手続きが必要
セブン銀行	×	日本国内に居住する個人向けサービスのため、解約手続きが必要
イオン銀行	×	日本国内向けサービスのため、日本の非居住者となる場合は解約が必要
住信SBIネット銀行	×	1年以上海外に滞在予定で日本の非居住者となる場合は、解約手続きが必要
みんなの銀行	×	日本国内向けサービスのため、解約手続きが必要
GMOあおぞらネット銀行	×	日本の非居住者となる場合は解約手続きが必要