香港MPF（強制積立年金）の解約・払い戻し完全ガイド｜日本帰国・海外移住者が知るべき手続きと最新情報
香港で働いていた日本人の多くが加入しているのが、MPF（Mandatory Provident Fund／強制積立年金制度）です。これは香港版の退職金制度ともいえるもので、雇用者と被雇用者が一定額を積み立て、65歳以降に受け取ることが基本となっています。
しかし、すでに香港を離れて日本へ帰国した方や、他国へ移住した方は、所定の条件を満たせば65歳を待たずに解約・払い戻し申請を行うことが可能です。
本記事では、香港MPFの解約条件・必要書類・手続きの流れ・最新のeMPF制度移行情報をわかりやすく解説します。香港を離れた後、MPFをどう扱えばよいのか迷っている方はぜひ参考にしてください。
MPFは、2000年に香港で導入された強制積立年金制度で、香港で就労する18〜65歳のほとんどの従業員・自営業者が加入しています。
目的：老後資金の確保
拠出方法：雇用者と従業員がそれぞれ月収の5％を積み立て（上限あり）
受取時期：原則65歳以降
この制度は日本の厚生年金や確定拠出年金に近い仕組みですが、香港で働いた経験がある外国人労働者にも強制的に適用（一部例外を除く）されるため、多くの日本人がMPF口座を持っています。
香港を離れた方が解約できるケース
1. 永久出国（香港を離れて再就労・永住の意思がない場合）
もっとも多いケースが「香港からの永久出国」による解約です。
申請時には、「今後香港で働いたり永住したりする意思がない」ことを宣誓し、海外居住証明やビザなどを提出する必要があります。
⚠️注意点：
永久出国による解約は一度きりです。
一度払い戻しを受けた後に香港で再就労してMPFに再加入した場合、その後は65歳まで解約できません。
2. 65歳到達（通常の受給開始）
満65歳以降は、宣誓不要でMPFを引き出せます。
分割受取も一括受取も可能です。
解約手続きの基本的な流れ
MPF運用会社から解約申請書を取得
例：HSBC、Manulife、AIAなど
必要書類を提出
パスポートのコピー
香港IDカードのコピー
香港を離れた証明（海外在住証明、ビザなど）
Statutory Declaration（宣誓供述書）
審査後、指定の銀行口座へ払戻金が送金
👉 運用会社によって提出方法や必要書類が異なる場合があるため、まずはご自身のMPF運用会社に確認することが重要です。
eMPF（電子プラットフォーム）への移行に注意
現在、香港政府はMPF制度の大改革を進めています。それがeMPFプラットフォームです。
管理主体：MPFA（Mandatory Provident Fund Schemes Authority）
移行予定：2025年末までにすべてのMPFがeMPFに統合
影響：これまでのHSBCやManulifeなどの各社サイト・アプリは廃止され、eMPFを通じて一元管理される
解約手続きへの影響
移行後はeMPF経由で手続きを行う必要があります。
これまでの運用会社は窓口にならず、すべてeMPFが受付窓口となります。
移行の過渡期には情報が錯綜する可能性があるため、早めの解約申請を検討するのも一案です。
よくある質問（FAQ）
はい、可能です。ただし、追加証明書類が必要になることもあり、手続きが煩雑化する可能性があります。
基本的には受け取り可能ですが、運用会社によっては、原則、小切手もしくは香港国内に限られることがあります。弊社では、運用会社への交渉により、日本国内への海外送金に成功した事例もございますので、どうぞご相談ください。
香港内の民政事務所、またはMPFAホームページで取得可能です。
放置していても運用は続きます。ただし、制度移行により解約手続きが煩雑化する可能性があるので、香港国外に居住されている場合は早めに手続きを推奨いたします。
OSSJによるサポートについて
香港MPFの解約は、「どの書類を用意すればよいか分からない」「申請フォームの英語記入に不安がある」といった声が非常に多い手続きです。弊社では、香港渡航不要によるMPF解約手続きから受け取りまでのワンストップサポートが可能です。
具体的な手続き内容
必要書類リストのご案内
- 宣誓供述書取得サポート
MPF運用会社とのやりとり代行
英語での文書作成支援
「どこに問い合わせればよいか分からない」「自分だけで進めるのは不安」という方は、ぜひお気軽にOSSJまでご相談ください。
