海外取引所で仮想通貨を運用する際の納税有無を日本・海外別で解説
海外取引所を通して仮想通貨を運用したいけれど、収益には税金が発生するかわからない、とお困りではありませんか。日本に居住している際に税金は発生するのか、海外在住なら税金は発生しないのかなど、運用で気になることはいくつもあるかと思います。
この記事では、海外取引所を通して仮想通貨を運用する際の税金を、ケース別に解説します。海外在住で仮想通貨の取引をする予定の方に知ってほしい東南アジア各国の税制も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
1.海外取引所での仮想通貨運用収益には税金がかかる？
海外取引所を通して仮想通貨を運用し、収益を得たけれど、税金は発生するの？と気になっている方も多いでしょう。納税義務が発生するかどうかは、日本在住か、海外在住かによって異なります。ここでは、日本在住・日本で利益を得た場合と海外移住・海外在住のケースに分けて税金の有無を解説します。
日本在住者は収益額に応じて納税する
海外取引所を通して仮想通貨を運用して利益を得た場合、日本のルールに従って納税する義務が発生します。日本の税制は、仮想通貨によって得た収益の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。取引所の場所を問わず、日本に居住していて仮想通貨による所得が20万円を超えた場合は必ず確定申告を行いましょう。
収益発生後に海外移住する場合も確定申告が必要
日本にいる間に海外取引所を利用した仮想通貨で収益を得て、その後すぐに海外移住する場合も確定申告が必要です。日本にいる間に所得20万円以上の収益を得た場合は、移住前に確定申告を済ませておきましょう。
すぐに出国しなければならず、自分自身で確定申告を済ませることが難しい場合は、納税管理人の届出書を提出しなければなりません。自分の代理で納税手続きをしてくれる人を探し、税務署に届出を必ず提出しましょう。
納税管理人を探さず、確定申告をせず出国した場合、税金を滞納していると判断されます。移住先の税務署を通して滞納処分を受ける恐れがあるため、日本に居住している間に得た収益は、必ず申告するようにしましょう。
※勘違いしてはマズイのが、その年の前半の取引収益を申告せず（故意／過失とわず）に海外移住し、同じ年の後半に海外居住者として海外で売買した場合でも、前半の取引収益に対する課税を逃れることは出来ませんので、必ず専門家、税理士に相談してくださいね。
海外で利益を受け取った場合はその国の税制に従って納税する
海外に居住しており、その国の取引所で収益を得た場合は、その国のルールに従って納税する必要があります。日本人であっても、海外で得た収益の場合は日本の納税ルールは適用されません。
所得税に関するルールは、国によって大きく異なります。日本における仮想通貨のルールは所得20万円以上で確定申告が必要となっていますが、国によって申告が必要な金額の基準が異なるため、その国の納税ルールについて事前に確認することが大切です。
2. 東南アジア各国における仮想通貨の税制は？
仮想通貨は世界中で運用されており、国別に税制が定められています。海外移住後に運用したい、または海外在住でその国の取引所を使って運用したいと考えている方は、居住する国のルールをあらかじめ把握しておきましょう。
ここでは、東南アジア各国における仮想通貨に関する税制について解説します。
※仮想通貨に関する税制は、政治戦略上の重要テーマでもあるため各国の思惑により急に変更される可能性もあり、以下の情報が最新ではない可能性もあるのでご注意ください。
ドバイ
ドバイは仮想通貨に対する所得税が課されません。納税の義務が発生しないため、ドバイは仮想通貨ビジネスの中心的な国として注目されています。
ただし、仮想通貨の取引が商品・サービスの提供だと判断された場合は、VAT（付加価値税）の支払い義務が発生するため注意が必要です。判断基準は専門家でないと見極めにくいため、不安な方は運用前に相談しておきましょう。
ドバイでは所得税が課されないメリットがある一方で、仮想通貨の取り扱いに必要なライセンスの取得が推奨されています。仮想通貨の運用で収益を得ていく予定の方は、ライセンスを取得しておくことをおすすめします。
タイ
タイは仮想通貨運用で得た収益に所得税が発生するものの、日本に比べて税率が低いという魅力があります。日本では、仮想通貨で得た収益に対して最大55％の税率が発生し、得られた利益の金額によっては高額の税金を支払わなければなりません。その一方で、タイの仮想通貨の税制には以下のような特徴があります。
- 所得税の税率は最大35％
- 付加価値税が撤廃されている
日本に比べ、最大税率が20％も低い点は、タイの大きな魅力です。支払う税金額が安く済むため、利益を多く受け取れるでしょう。また、付加価値税も撤廃されているので、仮想通貨の売買における税金も発生しません。
シンガポール
シンガポールは売却益が非課税、例外的なケースで生じる納税も最大税率20％となっているので、税金の支払い負担を抑えられます。シンガポールは、不動産や仮想通貨などの資産値上がりによって得られる利益は非課税です。
しかし、仮想通貨の資産が値上がった場合に得られる利益はそのまま受け取れる一方で、頻繁に短期トレードを繰り返して得た利益に対しては、税金が発生する恐れがあります。
税金は最大税率20％なので、日本やタイよりも低い点が魅力です。万が一納税義務が生じても、利益の大半を儲けとして受け取れるでしょう。
香港
香港は、仮想通貨の取引によって発生するキャピタルゲインには課税されません。一方で、行われた取引の性質や投資家の意図によって、事業収入や投資収入として課税される場合があります。
また、仮想通貨の資産の値上がりによって得られる利益には税金がかからないので、資産価値が向上する可能性のある仮想通貨を狙って運用すると良いでしょう。
事業活動の一環として仮想通貨が運用されている場合は、法人所得税と判断され、納税義務が発生します。
ドバイのように無税にはならないものの、香港は仮想通貨取引場所として高く評価されている国です。
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まとめ
海外取引所を通して仮想通貨を運用し、収益を得た場合は、居住している場所で定められているルールに従う必要があります。どこの国も税制があり、仮想通貨についてのルールも決められているので、事前に確認しておきましょう。
日本ではなく、海外在住で現地の取引所を利用して収益を得た場合、その国のルールに則って納税しなければなりません。しかし、移住したばかりだと言語の問題も含めわからないことが多いため、まずは専門家に相談することがおすすめです。ご要望により現地の専門家をご紹介させて頂きます。
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